東京の住宅街に建つ低層の集合住宅

取扱業務|不動産保有法人向けM&A

会社ごと手放すという、もうひとつの出口

不動産を保有する法人の売却を、司法書士が取引の初期段階から支えます。契約や権利関係、会社と不動産の状況を確認しながら進めます。

どんな法人が対象か

法人で不動産投資をしている大家さん

会社名義で収益物件を保有し、会社ごと次の担い手に引き継ぎたい方。

事業が縮小気味で、不動産をお持ちの会社

本業は小さくなってきたものの、会社として不動産を保有している方。

廃業ではなく、M&Aでの出口を探したい方

会社をたたむのではなく、売却という形で区切りをつけたい方。

司法書士が初期段階から入る意味

M&Aというと、仲介会社に相談するイメージが強いかもしれません。けれど売る側には、こんな不安がつきものです。

  • 「適正な価格なのか」
  • 「相手を信用してよいのか」
  • 「契約内容に問題はないのか」
  • 「売却した後に、トラブルにならないか」

法務の面を、誰が自分の立場に立って確認してくれるのか。当事務所では、司法書士という法律の専門家が取引の初期段階から関わり、契約や権利関係、会社・不動産の状況を確認しながら進めます。

めざすのは、納得して託せる相手に会社を渡し、売却で生まれた時間や資金を、その後の人生やご家族、大切な人のために使える状態をつくることです。

笑顔で相談に応じる代表司法書士 内潟健斗

報酬

基準価額に応じた手数料率です。金額の決まり方を、最初にお示しします。

不動産保有法人向けM&Aの報酬(基準価額と手数料率)
基準価額手数料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下の部分4%
10億円超 50億円以下の部分3%
50億円超 100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

進め方

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    お問い合わせ

    フォームかお電話で、いまの状況をお聞かせください。整理できていなくても大丈夫です。

    相談に使う静かな面談スペース
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    調査

    必要な手続きや書類、不動産と権利関係の状況を確認します。

    調査のために整理される書類
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    お見積もり

    調査の結果をもとに、進め方と費用をご提示します。

    法律書が並ぶ事務所
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    ご依頼

    お見積もりの内容にご納得いただいてから、正式なご依頼となります。

    机で話す代表司法書士

会社の出口を、法務の目線から一緒に

売却を決めていない段階でも構いません。会社と不動産の状況をうかがい、調査のうえで進め方をご提示します。

まずは今の状況をご相談する