料金
相続・遺産承継、生前対策、登記・会社設立の料金の目安です。表示は消費税込みです。不動産保有法人向けM&Aは、基準価額ごとの手数料率でご案内しています。
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料金（税込）
99,000円〜
相続人や不動産の権利関係を確認し、不動産に関する遺産分割協議書の作成から相続登記の申請まで、一貫してサポートします。
不動産の名義変更は、今後の管理や売却、次の世代への承継にも関わる手続きです。現在の相続関係だけでなく、将来的な事情も踏まえ、適切な登記手続きをご案内します。
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遺産の分け方が分からない方も、相続手続きをまるごとお任せください。
不動産だけでなく、預貯金や有価証券など、幅広い相続財産について包括的にサポートします。
遺産をどのように分ければよいか決まっていない場合でも、相続人全員のご意向を尊重しながら、円満な遺産分割に向けた情報提供や整理を行います。
相続人・財産の調査から、遺産分割協議書の作成、各種名義変更、財産の分配まで、相続に関する煩雑な手続きを一括してお引き受けします。
料金（税込）
| 相続財産の総額 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 500万円以下 | 330,000円（税込） |
| 500万円超〜5,000万円以下 | 財産価格×1.65％＋374,000円（税込） |
| 5,000万円超〜3億円以下 | 財産価格×0.825％＋786,500円（税込） |
| 3億円超 | 財産価格×0.495％＋1,776,500円（税込） |
相続人全員が、初めから遺産の分け方を具体的に思い描けているとは限りません。
後々の遺恨を残さないためにも、相続人の皆様で十分に話し合い、それぞれのご意向を尊重しながら、公正で納得のいく分け方を考えることが大切です。
当事務所では、法定相続分や財産の種類、一般的な遺産分割の方法とそれぞれの特徴など、検討に必要な情報を分かりやすくご説明します。
そのうえで、相続人それぞれのご希望を尊重し、皆様が納得できる分け方を自主的に検討できるよう、中立的な立場から情報整理をお手伝いします。
相続登記だけでなく、預貯金の解約、有価証券の移管、その他の相続財産に関する手続きまで、総合的に対応します。
遺産分割協議の準備から、合意内容に基づく財産の承継・分配まで、まとめてお任せいただけます。
相続人の調査、不動産・預貯金・有価証券等の財産調査、遺産分割協議書の作成、金融機関での手続きなどを一括してお引き受けします。
相続人の皆様がそれぞれ金融機関や役所へ出向く負担を減らし、煩雑な手続きを効率的に進めます。
相続財産や手続きの進行状況について、相続人全員に必要な情報を共有し、透明性を重視して業務を進めます。
特定の相続人の利益を優先することなく、全員からの委任に基づき、公正かつ誠実に手続きを進めます。
相続税の申告や不動産の売却など、他の専門家による対応が必要な場合には、税理士や不動産の専門家等と連携し、円滑な相続手続きを支援します。
本プランは、相続人全員から委任を受け、中立的な立場で手続きを進めることを前提としています。
そのため、原則として相続人全員の同意及び委任が必要です。
当事務所では、特定の相続人の代理人として、他の相続人との交渉や紛争の解決を行うことはできません。
業務の途中で相続人間に意見の対立が生じ、当事務所がその対立を修復不可能と判断した場合、又は法令上・職務上、業務の継続が適切でないと判断した場合には、原則として本プランによる業務を終了し、辞任いたします。
その際は、それまでに実施した業務に相当する報酬及び実費を、委任契約の内容に従って精算させていただきます。
また、ご希望に応じて弁護士をご紹介し、必要な資料の引継ぎなどの事務的な支援を行います。
掲載料金は基本的な報酬基準です。相続財産の種類・件数、相続人の人数、業務の難易度等によって費用が異なる場合があります。
比較的簡易な案件については、業務内容に応じて報酬を減額する場合もあります。
ご依頼前に対応範囲と費用についてご説明し、お見積りをご案内いたします。
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料金（税込）
88,000円〜
同一の相続について2名以上でご依頼の場合、2名目以降は1名あたり44,000円（税込）。
相続放棄は、原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
当事務所では、相続関係やこれまでの経緯を確認し、相続放棄を検討するうえでの注意点をご説明します。
申述書の作成から家庭裁判所への提出準備までサポートし、ご本人が安心して手続きを進められるよう支援します。
また、相続放棄をした場合の次順位の相続人への影響や、手続き後の注意事項についてもご案内します。
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料金（税込）
110,000円〜
相続放棄には原則3か月の期限がありますが、亡くなったことや相続人となったことを知った時期、相続財産の存在を認識した経緯などによっては、死亡から3か月以上経過していても申述が認められる場合があります。
当事務所では、これまでの経緯を詳しくお伺いし、申述が認められる可能性を検討したうえで、必要な書類の作成を支援します。
特に、債務の存在を後から知った場合などには、その経緯を正確に整理し、家庭裁判所へ事情を説明するための資料作成にも対応します。
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料金（税込）
55,000円〜
自筆証書遺言は、ご自身で作成できる比較的手軽な遺言方式ですが、法律で定められた要件を満たしていない場合、遺言の全部又は一部が無効となるおそれがあります。
当事務所では、ご本人のご希望や財産状況、ご家族関係などを丁寧にお伺いし、相続開始後の手続きまで見据えた遺言書の作成を支援します。
また、遺言書を法務局で保管する制度についてもご案内し、作成後の保管方法まで含めてご相談いただけます。
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料金（税込）
165,000円〜
公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書であり、原本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクを抑えられます。
当事務所では、ご本人のご希望や財産状況、ご家族関係などを踏まえ、遺留分への配慮や遺言執行の実務も考慮しながら、遺言内容の検討を支援します。
公証役場との事前調整から作成当日の立会いまで、必要な手続きを一貫してサポートします。
7
料金（税込）
信託財産価格×1.1％〜
最低報酬額：330,000円（税込）
民事信託（家族信託）は、ご自身の財産を信頼できるご家族等に託し、あらかじめ定めた目的に従って管理・処分してもらう仕組みです。
当事務所では、民事信託士の資格を有する司法書士が、ご本人の意思やご家族の状況、財産の種類などを踏まえ、適切な財産管理・承継方法をご提案します。
民事信託が適しているかどうかの検討から、信託の仕組みの設計、信託契約書の作成、信託登記まで、包括的にサポートします。
また、契約締結後に実際に運用できることを重視し、信託口口座の開設に向けた金融機関との調整などにも対応します。
8
料金（税込）
220,000円
任意後見制度は、判断能力が十分なうちに、将来の財産管理や生活に関する事務を誰に任せるか、あらかじめ契約で定めておく制度です。
当事務所では、ご本人の生活状況やご希望を丁寧にお伺いし、任意後見人に委任する事務の範囲を検討します。
任意後見契約は公正証書によって締結し、将来、判断能力が不十分となった際に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。
必要に応じて、見守り契約や財産管理等委任契約との組み合わせについてもご案内します。
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料金（税込）
198,000円〜
生前贈与や離婚に伴う財産分与では、不動産の名義変更だけでなく、その原因となる契約や合意内容を適切に整理することが重要です。
当事務所では、当事者のご意向や不動産の権利関係を確認したうえで、必要な書類の作成から登記申請まで一貫して対応します。
また、贈与税や不動産取得税など、税務上の検討が必要な場合には、税理士等との連携もご案内します。
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料金（税込）
| 会社の種類 | 司法書士報酬 |
|---|---|
| 株式会社設立 | 132,000円〜 |
| 合同会社設立 | 110,000円〜 |
会社設立は、単に登記を申請すればよいというものではありません。
事業内容や将来の展開を踏まえ、会社の種類、資本金、役員構成、事業目的、定款の内容などを適切に定めることが重要です。
当事務所では、設立後の事業運営も見据えながら、会社の基本事項の検討から定款の作成、登記申請まで一貫してサポートします。
株式会社・合同会社それぞれの特徴をご説明し、ご希望に沿った会社設立を支援します。
不動産保有法人向けM&Aの報酬は、基準価額ごとの手数料率です。新たな定額は設けず、次の表を基本としています。
| 基準価額 | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
料金の目安を見たうえで、ご自身の状況に当てはまるかどうか、そのままお聞かせください。調査のうえでお見積もりをご案内します。